2019-03-18 第198回国会 参議院 予算委員会 第11号
これを受け、昨年、改正水防法と改正土砂災害防止法が施行されました。これにより、医療施設や福祉施設などは要配慮者利用施設と定義され、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務となりました。 二〇二一年度までに一〇〇％の実施率を目指すということになっていますが、実際に避難計画を作成した施設は一七％、避難訓練を実施した施設に至っては六％にとどまっております。
これを受け、昨年、改正水防法と改正土砂災害防止法が施行されました。これにより、医療施設や福祉施設などは要配慮者利用施設と定義され、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務となりました。 二〇二一年度までに一〇〇％の実施率を目指すということになっていますが、実際に避難計画を作成した施設は一七％、避難訓練を実施した施設に至っては六％にとどまっております。
三年前の広島県における土砂災害をきっかけに改正土砂災害防止法が施行され、土砂災害警戒区域の指定、これが進んできているところではございますが、その中でも、やはり小学校とその周辺は優先的に調査、指定をしていく必要があると考えております。
改正土砂災害防止法が昨年一月に施行されましたが、法に基づく基本方針を踏まえ、全ての都道府県において平成三十一年度末までに基礎調査を完了させる目標が設定されたところでございます。 平成二十七年度末時点の基礎調査の進捗状況ですが、土砂災害警戒区域については、昨年度、平成二十七年度でございますが、二十七年度中に約五万八千区域の調査を実施し、累計で約四十八万二千区域で基礎調査が完了となっております。
特に、さきの臨時国会で成立した改正土砂災害防止法が一月に施行されたところであり、住民に対する土砂災害の危険性の周知や避難体制の充実強化を促進してまいります。 また、多発する浸水被害に対応し、ハード、ソフト両面からの更なる対策を進めるため、水防法などを改正する法案を今国会に提出いたしました。
大臣は、所信表明演説の中で、「さきの臨時国会で成立した改正土砂災害防止法が一月に施行されたところであり、住民に対する土砂災害の危険性の周知や避難体制の充実強化を促進してまいります。」と述べておられます。 広島のあの悲惨な災害を受けてだというふうに思いますけれども、土砂災害防止というのは重要な課題で、対策を万全にするべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
国土交通省といたしましては、改正土砂災害防止法に基づきまして、土砂災害対策の推進に努めたいと考えております。 以上でございます。
特に、さきの臨時国会で成立した改正土砂災害防止法が一月に施行されたところであり、住民に対する土砂災害の危険性の周知や避難体制の充実強化を促進してまいります。 また、多発する浸水被害に対応し、ハード、ソフト両面からのさらなる対策を進めるため、水防法などを改正する法案を今国会に提出いたしました。
また、国土交通省では、新燃岳噴火直後から、宮崎県都城市及び高原町に対しまして、土石流に対する避難勧告等の判断を支援するため、土石流災害が想定される地域及び避難の参考となる雨量基準等の情報を提供しまして、また、改正土砂災害防止法施行後は同法に基づいた土砂災害緊急情報を各自治体に通知しておりまして、これらの情報をもとに警戒避難体制が構築されておるようでございます。